特定非営利活動法人 ブッダ基金  設立趣旨書 

 

1 趣 旨

 ネパール王国はインド亜大陸の北に位置し、北はヒマラヤ山脈を隔ててチベットに面し、東西南の三面はインドと堺を接している。人口は約2300万人で、多くの人々は山間地で農業を営み、観光と外国の援助で成り立つ美しいアジアの僻地である。産業が育たないため人々の暮らしは楽ではなく、4万に達する村々は無医村となっている。医師の60%以上はカトマンズ等の都市部に集中しており、医療保険はなく、多くの村人は医療の恩恵に浴することができないままの状態が続いている。衛生状態が悪いため今もって伝染病が蔓延し、乳児死亡は高く、また識字率も低いアジアの最貧国となっている。

 この様なネパールに対してはODAやJICA等を通じて日本政府は援助活動を積極的に行っており、また民間人によるボランティア活動も各方面より実施されている。しかし山村に暮らす多くの人々は医療機関が無いため、病人は放置されるか、チベット医学などの伝統的な民間療法に頼っている状態である。

 こうしたネパールの窮状を少しでも改善する援助活動は、世界第2位の経済大国に住み 、アジアの中で豊かな暮らしを享受している我々に求められているのである。

 そのためには、先ずは不足している病院を建設し、ここを拠点として周辺の無医村に巡回診療を実施しつつ、同時に衛生教育、識字教育、生活向上などの援助活動を展開することが、ネパールに対する具体的な「見える」支援となる。日本より医師や看護婦、ボランティアを派遣し医療協力をする事業、またネパールより母国のために献身できる人材を招聘して教育する等の人的交流事業も重要である。

 従って我々はネパールのポカラ市にブッダ病院を建設して、真に人々の求める援助を具体化する目的を持って、平成13年7月にブッダ基金を設立し、会員募集ならびに募金活動を開始したが、更に活動を発展させ恒常的にするためには、非営利活動法人として認可され、多くの市民の参加しやすい組織にする必要があり、ここに非営利活動法人 「ブッダ基金」を設立するものである。

2 申請に至るまでの経過

平成2年に入国管理法および難民認定の一部が改正され、多くの外国人が不足していた労働力として日本に来られるようになった。浜松市および周辺の企業には外国人を吸収する活力があり、外国人登録者数は年々増加して、定住化が目立つようになった。しかし彼等の受け入れの条件は必ずしも整備されておらず、雇用関係、住居、健康、労働災害などをめぐり様々な問題が生じてきた。特に健康問題は深刻になっており、平成8年度より浜松中ロータリークラブと「へるすの会浜松」が中心となって、外国人無料検診会を開催するようになった。健康に不安を持たないで働けるように、また健康保険の加入率を向上させるため企業、自治体に働きかけをするなどの援助活動を開始した。

 MAF浜松(外国人医療援助会)として活動を継続していく中で、ネパール人の疾病相談、病人の世話などをする機会があり、ネパールの現状を知るところとなった。MAF活動の中心的メンバーの一人である山口らは、幾度もネパールを訪問し、ネパールに対する理解を深めるとともに、医師、看護婦を日本へ招聘する活動を開始していた。

 平成13年5月に山口、中山、原田、田邉、水野らはネパールの無医村ジーバンプールに入り、健康診断と治療を実施するキャンプを企画し、ネパールの医療の窮状を目の当たりにした。かねてよりネパールに病院を建設して、無医村の人々の医療援助をしたいと追求していた山口と、キャンプに参加したメンバーが中心になって、ネパール医療支援団体として「ブッダ基金」を設立する計画を作り、MAF活動に協力的な医師、ロータリークラブ会員、ボランティア活動に理解のある市民に呼びかけて、平成13年7月16日設立準備会を開催した。8月20日には第一回ブッダ基金理事会を開催して、理事、役員を選出し、会則を承認した。以後今日まで五回の理事会を持ちポスター作成、会報サティハルの配布、会員募集、寄付金受付、会員名簿の作成、会費ならびに寄付金に対する領収書の発行およびその会計処理、等の作業を進め、同時にNPO法人化の手続きを平行して行い今日に至っている。

特定非営利活動法人 ブッダ基金

設立代表者     山口貴司
  浜松市佐鳴台6-13-


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